バンク・オブ・アメリカ、Mythosの脆弱性対応で請負業者1,000人を雇用

バンク・オブ・アメリカのCEO、ブライアン・モイニハン氏は10月14日の同行第3四半期決算説明会で、高度なAIモデル、とりわけAnthropicのMythosによって発見されたソフトウェアの欠陥に対処するため、外部の請負業者1,000人を招き入れたことを明らかにした。これらの請負業者は第2四半期に雇用され、脆弱性修正を専門とする既存の社内スタッフ約3,000人とともに業務にあたっており、AIによって露呈したセキュリティ問題に対応する要員は合計4,000人規模となっている。

Mythosは、2026年4月に主要金融機関を含む審査済みの利用者に公開されたサイバーセキュリティ特化型のAIモデルで、ソフトウェアの弱点を発見する能力が際立って高いことが証明されている。バンク・オブ・アメリカが実施した1回のスキャンで、2万3,000件を超える潜在的な脆弱性が浮かび上がった。その大半は低から中程度の深刻度と評価されたが、重大な欠陥も一部特定された。発見から対応までの時間は劇的に短縮されており、Mythosの調査結果が利用可能になって以降、修正の猶予期間は数週間からわずか数日へと縮まった。

この修正作業の財務的影響は大きい。モイニハン氏は、同行が第3四半期だけで「2億ドル強」の修正費用を負担したと述べたが、この数字にはソフトウェア修正費用とマネーロンダリング対策のコンプライアンス費用が合算されている。作業は同行独自のコードとサードパーティのベンダーソフトウェアの両方に及び、同行の直接の管理の及ばない範囲にまで及ぶ課題となっている。

モイニハンCEOは事の重大さを認め、Mythosのような高度なAIモデルがもたらすセキュリティリスクを「現実のリスク」と呼んだ。さらに業界の逆説も指摘した。「我々は彼らより先を行かなければならないし、ソフトウェア開発を担う人々が、我々にサービスを売り込もうとしている人々でもあることを心に留めておかなければならない」――つまり、コードを作るベンダーが、自社ソフトウェアに含まれる可能性のある脆弱性を修正するソリューションを同時に販売しているということだ。この開示は、AIが発見した脆弱性に大規模に対処するために必要な人員と財務的なコミットメントの両方を、米国の主要金融機関が定量化した最初の事例の一つとなる。