FAAの新AIシステム、地上停止措置後に厳しい目

連邦航空局（FAA）は2026年11月10日、新たに発表した人工知能プログラムを全22の航空路管制センターに拡大した。それからわずか3日後の11月13日に、出発便に対する全国的な地上停止措置を命じたのである。このタイミングが連邦当局の調査や議会の懸念を呼び起こし、システムが混乱に関与した可能性が問われたが、当局は直接的な関連を確認していない。

問題のAIツール「空域・経路・軌道の戦略的管理（SMART）」は、航空交通管理を受動的なアプローチから予測的なアプローチへと移行させることで、効率を高め遅延を減らすよう設計されている。このシステムは、FAAの専門家が実施前に検討するAIの推奨案を用いており、地元施設の責任者が提案を採用するか断るかを選べる。SMARTは9月にワシントン周辺の空港で初めて導入され、今週急速に全国へ展開された。

SMARTを手がける請負業者Air Space Intelligence社は金曜日の夜、声明で地上停止措置との関連を否定し、今回の混乱は「SMARTシステムに基づくものでも、その結果でもない」と主張した。ショーン・ダフィー運輸長官はホワイトハウスの記者会見でこれを裏付け、AIシステムは影響を受けたシステムに「接続されていない」ため、障害を引き起こし得なかったと述べた。ダフィー長官は問題の原因を老朽化したデジタル基盤、具体的には全航空管制センターにサービスを提供する通信ネットワークの過負荷状態のルーターに帰した。

こうした当局の否定にもかかわらず、この出来事はSMARTの展開に対する厳しい目を強めている。議会の議員らは最近、政府説明責任局（GAO）に書簡を送り、FAAがシステムのAI機能に伴うリスクを適切に評価したのか、とりわけ管制官の意思決定への干渉や、安全上重要な不正確な情報の生成の可能性について疑問を呈していた。展開と同時に生じた導入への懸念を受け、SMARTシステムは米国の航空インフラ近代化をめぐる議論における初期の焦点となっている。